株式会社静岡情報処理センター

代表取締役社長　鈴木　裕

　当社は経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。

今後は計画に基づき引続き活動を推進していきます。

DX認定制度とは

デジタル技術が社会に与える影響

　地球温暖化の進行による異常気象、自然災害発生、物価上昇や労働人口減少等、不安定な社会情勢が続くなか、これら社会課題を解決するキーとなるのがＧＸであり、またＧＸ実現をデジタルで支えると言われるのがＤＸです。

　当社が本社を置く静岡県においても、これら、DX、GX実現は重要であり、クラウドのマルチ化・ハイブリッド化・AI、IoT、セキュリティ、メタバースなどに代表される先進的なＩＣＴ技術の活用はこれからますます着目され、地域発展における重要なファクターと当社は考えます。

経営ビジョン（DXビジョン）

　当社は、50年以上に渡り、地域顧客密着型のSIerとして事業を展開して参りました。この実績を基に、ICTで新たな未来を創り、更なる社会への貢献を目指すため、生産性向上と共にお客様と一緒に価値創造を進めて参ります。

当社の取り組みの方向性（ビジネスモデルの方向性）

　当社は大きく変化する環境変化を受け、現在事業の構造転換を進めております。特に会社全体の収益性をあげるために、継続的な収益を獲得できるビジネスモデルを数多く創出することを目指しております。

　サービス創出にあたっては、ICT企業としての強みを活かすべく、最先端の技術・ノウハウを獲得しながら、ワークスタイルを変革し、強固な経営基盤づくり、人材育成を行い、実現に向けての変革を推し進めます。

　さらに既存事業である公共、医療、民間のお客様へのデジタル活用のインフラ基盤整備も継続して推進し、そのうえで、今後、当社が創出する様々な新しいサービスを提案することで、お客様のDX変革を促し、地域社会課題の解決に向けて貢献して参ります。

具体的な戦略～当社におけるDX推進の柱～

当社ビジョン、ビジネスモデル実現に向けて、自ら以下３つのDX戦略を着実に実行します。

戦略１）AIをはじめとする最新技術を積極的に活用した
　　　「デジタルによる業務の省力化」と「顧客向け新規事業開発」

　当社は現在、注目をあびている生成AI、ローコード開発ツール等を社内業務で積極活用し業務を改善、効率化・省力化を推進し、社員がより創造的な仕事に挑戦できる環境作りを行い、仕事の進め方の変容を目指します。

　例えば、注目の生成AI技術を社内データベースと連携し、社内情報検索を高度化し、社員が社内ナレッジを有効に検索・活用できるようにするなど、一人ひとりが生産性をあげながら、よりクリエイティブな仕事に取り組めるよう、ワークスタイルの変革を推し進めて参ります。

　人口減少による就労者不足等、地域社会課題の解決に向けて、これらのAI等の技術活用がますます必要となりますが、そのためには、業務がデジタル化され、フローが最適化され、データが蓄積されている必要があります。

　当社はSIerとして、自らが応用的なデジタル技術活用に挑戦し、蓄積された事例により得られた知見を活かし顧客における生成AI等、先端技術活用を推進して参ります。

戦略２）収益性向上を目指した「データドリブン経営の実現」

　当社は“ビジネスモデルの方向性”で掲げている通り、あらたなサービスの創出を目指しております。

　これら取り組みにあたっては、日々劇的に環境変化が進むなかで、常に実現性の観点でサービスの評価を行い、方向性の転換が必要か是々非々で議論し、投資・リソースの投入をデータに基づき迅速に判断していかなければなりません。

　対策のひとつとしては管理会計システムを強化し、経営データ、現場データをつなげることで現場を含めた会社横断でデータ分析出来る仕組みづくりを目指します。

　特に、昨今、ICT提案は複雑さを増しており、当社においても様々な形態の多様化した製品・サービスが存在します。ひとつひとつのサービスの原価把握を適正に行いながら黒字化予測、外部データによる市場成長率、シェア率の予測等も合わせ、これまで以上のフレキシブルなデータ分析を行う環境を構築します。

　分析においてはあらたにたちあげていく新規事業と既存事業との親和性も考慮しながら、企業全体での収益性向上を目指したデータドリブン経営の実現をします。

　また、将来的にはこれら基盤を子会社とも共有し、よりグループ全体での一体運営を強化し、グループの総合力を高めます。

戦略３） DXを推進するための「人材マネジメント」強化

　当社の目指すビジネスモデル実現には、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮することにより実現することが可能であると考えます。

　育成においては現場での人材育成をサポートする新たな「タレントマネジメント機能」を実装した人事情報システムを整備することにより、社員のスキルデータを可視化し、全社的な人材リソースの最適配置を実現します。

　また、一人ひとりのアセスメントデータの項目のうち、DX推進人材に必要な項目をDX人材のコンピテンシーとして定め、定期的にアセスメントで診断し、その結果データを蓄積、定点チェックしていことで、育成方針の立案、強化の方向性を検討します。

　これらを推進することで自社および顧客のDX推進において、新規ビジネスモデルを創出し、変革に向けたリーダーシップを発揮できる人材を育成します。

　　　　　＜DX人材のコンピテンシー＞

DX推進体制

　当社は 部門横断型の「DX推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトの責任者は代表取締役社長が務め、活動を推進しております。

　DX推進プロジェクトは定期的に開催する戦略会議において、各部門が計画するDXプロジェクトの進捗確認および必要な投資を迅速に意思決定して参ります。

DX戦略推進に向けた環境整備

　上記に掲げたDX戦略実現のため、今後も戦略的に投資予算の配分を行って参ります。また、自社および顧客へのDX推進力を強化すべく、人材の採用・重点配置等、人的リソースを投入し、技術面でもDX推進施策を後押しして参ります。

人材育成戦略

　当社は重点戦略にも掲げている通り、顧客への提供価値・自社の存在価値を高めるため、DX推進の担い手となる人材育成に注力いたします。

　特に、AI、クラウドリフト&シフト、セキュリティ等、DX推進に必要不可欠な先進的な技術の修得が重要であることから、優先的に修得の機会を増やしております。

　さらに、人材マネジメントを強化すべく、アセスメントツールを活用し、社員一人ひとりの強み弱みの把握、個々人にあわせた育成計画立案、キャリアアップ向上を推進し“当社におけるあるべきDX人材像”育成を目指しています。

　　 ＜育成目標＞

　　･イノベーター人材の育成強化　2025年度末までにプラス５名育成

　  ・クラウドサービス活用スキル修得

　  ・ITSS レベル4相当への育成　2025年度末までに40名育成

　  ・DX検定/DXビジネス検定　10名取得

　  ・DX関連のｅラーニング受講　DXリテラシー概説全社員受講（P’sCompss）

　  ・アセスメント診断サービス　全社員受講

DX推進の進捗を計る指標

　当社は DX 推進によって目指す姿を実現するため以下目標設定をしております。

　■戦略１）AIをはじめとする最新技術を積極的に活用した

　　　　　　「デジタルによる業務の省力化」と「顧客向け新規事業開発」

　　　　　　＜KPI＞・新サービストライアル数（１０件）

　　　　　　　　　  ・新しい製品・サービスの提供数（５件）

　■戦略２）収益性向上を目指した「データドリブン経営の実現」

　　　　　  ＜KPI＞経営管理システムの立ち上げ： 2025年４月リリース

　■戦略３）DXを推進するための「人材マネジメント」強化

　　　　　  ＜KPI＞ 人材戦略に記載の通り

DX推進の進捗状況について

2023年11月15 日

株式会社静岡情報処理センター

代表取締役社長　鈴木　裕

私たちが掲げるＤＸ戦略の進捗状況について以下の通り、お知らせいたします。

≪進捗状況≫

戦略１）AI をはじめとする最新技術を積極的に活用した「デジタルによる業務の省力化」と「顧客向け新規事業開発」

　当社は生産性向上に向けて、生成AI、ローコード開発ツールを以下、社内業務での活用・検討を開始しました。

　・社内規程の問合せ対応に、クローズド環境で学習させた生成AI を活用した対応工数の省力化 等

戦略２）収益性向上を目指した「データドリブン経営の実現」

　戦略実現のインフラとなる管理会計システムを強化し、経営データ、現場データをつなげることで現場を含めた会社横断でデータ分析出来る仕組みづくりに着手開始しました。

　現在、来年度予算に組み入れ、具体的な開発スケジュールをDX 推進プロジェクトを中心に立案しております。

戦略３） DX を推進するための「人材マネジメント」強化

　当社DX 人材育成に向けて、現在は以下取り組みを行っております。

　・DX 関連のｅラーニング受講 DX リテラシー概説全社員受講（P’sCompss）を促進しており、2023 年度中に全社員が受講修了する見込みです。

　・スキル可視化ツールである「アセスメント診断サービス」の全社員受講実施。全社員が受講完了致しました。

以上