株式会社 静岡情報処理センター(SIC)は、以下の認証を取得しています。 
ISO9001 品質方針
 | 顧客第一主義に徹して、常にお客様に満足して頂ける安心で有用な製品とサービスを供給することで、社会に貢献することを目指し、創意･努力･感謝･信頼の社訓にしたがって品質を向上します。
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ISO14001 環境方針
基本理念
SICは、破壊されていく地球環境の現状を再認識し、日常業務のあらゆる面で、環境保全に配慮した企業活動を推進します。行動指針
SICは、顧客要求事項に基づく情報システムに関するシステムインテグレーションサービスにおいて、以下の環境保全活動を推進し、環境汚染の予防とともに継続的な改善を図ります。- 廃棄物の適正な処理と処分量の低減化を図る
- 電力の省エネルギー化を図る
- 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量を削減する
- 環境に配慮した製品を使用する
- お客様の情報システムの構築には、環境に配慮した設計・開発を行い環境負荷低減に寄与する製品・サービスの提供に努める
- 当社で働く人及び当社のために働く人へ環境方針を周知し、環境への理解と意識向上を図る
- 環境方針に基づく目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムを遂行する
上記保全活動を推進するにあたり、適用をうける環境法規制及び組織が同意する、その他の要求事項を遵守します。
この環境方針は、要求があればいつでも開示します。
適用範囲
ISO14001は、本社に適用します。
節電に関する取り組み
SICは、次の対策などを講じ、節電に取り組んでおります。- 執務室の照明の間引き
- 執務室の室温を夏は28度、冬は20度とする
- 使用していないエリアの消灯・空調の停止
- 長時間使用していない印刷機器は自動で「節電」モードに設定
- 長時間使用しないパソコンの電源を切る
協力会社の皆さまへ
弊社では、上記「環境方針」を定め、エネルギー使用や廃棄物の削減、汚染の予防など環境の負荷の低減をめざした活動を行っております。また、環境に関した法規制等の遵守に努め、環境マネジメントシステムを継続的に改善し環境保全の推進に取り組んでおります。
弊社の環境への取り組み姿勢をご理解いただき、発注する業務の範囲内において、環境保全に配慮した活動をお願いいたします。また、地球環境にかかわる各種法令等適用の遵守もお願いします。
ISO27001 情報セキュリティ基本方針
SICにおける情報セキュリティマネジメントシステムは、お客様又は個人への信頼確保を最優先に考え、その情報の漏洩・破壊・改竄・紛失・利用不可能な状態等の様々なリスクに対して、人的被害・ネットワーク被害・機器破損被害・天災被害の観点から保護し安定した事業運営が出来るよう監視・測定・改善して継続的なマネジメントシステムの運営を行います。基本原則
当社として守るべきもの
- 顧客(企業・団体)に関する機密情報
- 顧客(個人)、当社(個人)に関するプライバシー情報
- 当社業務ノウハウ
認識する主な課題
- 不正アクセスからの顧客・個人情報保護
- 部外者による物理的行為からの情報保護
- 従業員背任行為からの情報保護
- 顧客・個人情報持出し時の、盗難・紛失等からの情報保護
対策方針
- アクセス権限、ID、パスワードの管理による機密情報保護（登録申請、ＣＩＳＯ承認）、シュレッダー廃棄
- 部外者の来館管理（来館証による入出管理、監視）及び整理整頓（５Ｓの徹底）
- 従業員へのセキュリティ教育と意識向上及び罰則（教育、機密保持契約、罰則）
- 機密情報持出し時の持ち出し許可申請化、及び情報保護意識教育
- 法規制に対してこれを遵守する。（法令遵守）
対象範囲
対象業務
- 顧客要求事項に基づく、ソフトウェアの設計
- 開発及びサービス業務（顧客システムのインストール、保守）
- アウトソーシングサービス業務（受託計算）
情報セキュリティに関するコンプライアンス
著作権法、不正競争防止法、労働基準法について配慮し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築する。また守秘義務について顧客との契約内容を遵守する。罰則等
別途定める。JIS Q 15001:2017基準 個人情報保護ポリシー
SICは、平成24年（2012年）10月31日付でプライバシーマーク認定を取得しました。認定企業として、個人情報保護方針を全従業員に周知徹底し、社員全員でお客様の個人情報の保護に努めます。
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個人情報保護方針 個人情報のお取扱いについて |
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言
| 当社は情報セキュリティ対策への取り組みに関して、「SECURITY ACTION」の二つ星を宣言しています。 SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言 |
健康優良法人2025
SICは、2025年3月10日付で経済産業省が認定する制度「健康優良法人」
の認定法人として登録され、経済産業省より認定書の交付を受けました。
 | 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。 １．経営理念 トップのコミットメントや、社内外への情報開示など ２．組織体制 経営層を含む体制の構築、産業医や保健師、健康保険組合との連携など ３．制度・施策実行 健康経営の計画策定や、具体的な対策、実行にあたって現場の土台作りなど ４．評価・改善 取り組み実施後の評価および検証、計画の改善など ５．法令遵守・リスクマネジメント（自己申告） 労働基準法などの法令遵守、定期健康診断やストレスチェックの実施など |